http://www.daily-tohoku.co.jp/tiiki_tokuho/industry-waste/industry-waste-top.htm
デーリー東北新聞社で特集されている青森県・岩手県の県境産業廃棄物不法投棄事件は、日本国内では最大規模の産廃不法投棄事件と言われています。
特集記事を見れば解かるとおり、事件は、東京などを始めとする日本国内主要都市の生活廃棄物・産業廃棄物の急増を背景に、悪質な拝金主義業者の存在と事なかれ主義の無能行政が結びついた事で発生した事件です。
本来産業廃棄物の処分にはその為の許可が必要ですが、この業者は最初、廃物を肥料などにリサイクルさせる業者として入り込んだ後、許可を与える県庁などのチェックが無い事をいい事に、実際は安全性を無視して様々な有害廃棄物を処理もせずに埋め立てていたわけです。この事件は1990年ごろ発覚し行政処分や刑事訴訟を受けたにもかかわらず2000年を遥かに過ぎた現在に至っても、有害廃棄物処理の目処が立たない状況に陥っています。
このような問題は一見、労働者には関係の無い話のように思えますが、現在は当時の状況とは法的環境が異なります。平成11年に本来暴力団対策として組織犯罪処罰法という法律が施行されましたが、これの処罰範囲は何も暴力団に限られているわけではなく、あらゆる団体・会社なども対象となっています。そして会社として犯罪を犯した場合、そのオーナーや社長だけではなく、そこで働く人も犯罪者として処罰される可能性が高まったのです。
つまり、就職先を探す労働者にとって、会社選びは給料や場所などを勘案するだけで済む問題ではなくなったと言う事です。自分自身の身を守る為には、職場探しは無料で利用できる求人情報サービス等を活用した後、得た情報を更に
「社長や取締役の名前をネットで検索してみる」
「会社名・主要株主・主要取引先なども同様に調べる」
などの調査で安全を確認したうえで求人に応募するなどの用心が必須です。
